World IPv6 Launchについて

Yahoo! JAPANは、2011年6月8日の「World IPv6 Day」に参加し、その後も日本国内におけるIPv6普及推進を継続してまいりました。

2012年もISOC(外部リンク・英語)により、「World IPv6 Launch」が実施されています。
このイベントへの参加事業者は、各社のトップページを永久にIPv6プロトコルに対応させることになります。

Yahoo! JAPANは2011年より推進を継続しており、IPv6プロトコルへのシステム対応はできておりますが、
残念ながら「World IPv6 Launch」への参加は見送りました。

これは、現時点でIPv6プロトコル対応を行った場合、Yahoo! JAPANを利用する日本国内の一部のお客様に少なからず影響が発生することが確認されているためです。
影響を受けるお客様に負担をかけない回避策が現在ないため、今回の不参加を決定いたしました。

IPv6プロトコルとは

次の世代(Version 6)のインターネットプロトコル(=IP)。これまでインターネットを支えていたウェブ上の住所ともいえるIPアドレス(IPv4)が2011年4月に枯渇しました。IPv6はIPv4 と比較しより多くのアドレスの割り当てが期待ができるため、 今後のインターネット利用者の拡大に対応できる可能性があります。

World IPv6 Launch参加予定事業者

ISOC(外部リンク・英語)のサイトにて
参加予定事業者のリスト(外部リンク)が公開されています。

日本国内のIPv6プロトコル対応の状況について

日本国内におけるIPv6対応の状況は、インターネットに関連する各社で普及推進をしておりますが、全てのお客様の環境で問題がない状態にまだ至っておりません。

お客様に影響が出ないようにシステム側でフィルターなどの対策もありますが、IPv6普及推進としての根本的な解決にはなりません。
Yahoo! JAPANとしては根本的な原因を解決することによって推進する方針を決定しました。

今回、Yahoo! JAPANは「World IPv6 Launch」への参加を見送りましたが、日本国内のIPv6普及推進は継続して行います。

2011年より、インターネットサービスプロバイダー事業者とも共同で実験を実施しており、この取り組みをご紹介いたします。
これらの実験などを行い、各社と協力しながら日本国内のIPv6普及の推進に貢献していきたいと考えています。

Yahoo! JAPANの取り組み

フォールバック概要図

BBIX株式会社(外部リンク)との共同実験

現在、Yahoo! JAPANは、BBIX株式会社(外部リンク)とIPv6プロトコルに対応したときの影響調査の共同実験を実施しています。
実験の目的は、IPv6対応をした際に発生するフォールバックの影響調査です。

ページ表示への影響調査 Yahoo! JAPANのサービスをIPv6プロトコルに対応させた実験サイトを構築し、実際にフォールバックの発生する経路でアクセスし、影響の調査を行いました。実験は、代表的なOS・ブラウザーを使用しました。この結果、フォールバックが発生しない場合と比べて、概ね3秒の遅延が発生することが分かりました。

ページ表示へ影響の発生するお客様の割合 Yahoo! JAPANへのアクセスのうち、フォールバックの影響を受けるお客様の割合を調査しました。 この結果、20%以下のお客様で影響が発生することが分かりました。

ソフトバンクモバイル株式会社(外部リンク)との共同実験

今後、Yahoo! JAPANはコンテンツサービス提供者として、IPv6ネットワークを提供する 会社と共同で実験を行い、IPv6プロトコル対応を行う際に発生する問題を解決し ていきたいと考えています。 ソフトバンクモバイル株式会社(外部リンク)と実験などを行い、 現在の問題の解決および次世代のモバイルネットワークにおけるIPv6対応の推進をして いく予定です。

IPv6普及・高度化推進協議会(外部リンク)との共同実験

Yahoo! JAPANは、IPv6普及・高度化推進協議会(外部リンク)とフォールバックの回避を目的とする共同実験を実施します。 実験では、ウェブビーコンを用いてフォールバックが回避できるかを調べます。 実験の詳細および実験結果については、今後Yahoo! JAPANの技術系ブログ「Tech Blog」で公開します。

実験の結果および今後の実験内容・予定については、Yahoo! JAPANの技術系ブログ「Tech Blogに順次掲載します。

Yahoo! JAPANの今後のIPv6普及推進

Yahoo! JAPANでは、今後もお客様を第一に考え、各社・団体とも協調し、日本国内のインターネットのさらなる 普及に継続して取り組んでいきたいと考えております。